社葬を執り行うまでの段取り｜一般社員も参列する？

遺族を中心に関係者でお弔いを行う一般葬を執り行うケースがほとんどでしたが、近年においては、葬儀スタイルが多様化しつつあります。
小規模な家族葬をお選びになる遺族が増加する傾向の中で、ここでは社葬という葬儀スタイルについて、分かりやすく解説していきます。

社葬とは

社葬とは、会社に多大な貢献をした創業者や功労者が亡くなった場合や、勤務中に殉職した社員がいる場合に、執り行われる葬儀スタイルです。
広く執り行われている一般葬は故人の遺族が主催者となって執り行うものですが、社葬は生前に故人の務めていた会社が主催者となって執り行うものです。
そのため、一般葬など他の葬儀スタイルと比較すると、規模が非常に大きくなる傾向があり、数倍～数十倍の人数が参列することもあります。
会社が組織的に葬儀を取り仕切るため、大規模な葬儀を運営することが可能になります。
社葬を執り行うために、取締役会や葬儀執行委員会で社葬のための体制を整えて、社内で役割分担をしながら運営を行います。
大規模な葬儀となるため、多額の葬儀費用がかかりますが、会社が費用を負担して行い、その費用は一部経費として扱うことができます。

社葬を執り行うまでの段取りについて

通常執り行われる一般葬では、喪主と施主を同じ遺族が務めるというケースがほとんどです。
しかし、社葬の場合、故人の遺族が喪主になっても、施主を会社が務め、さらに葬儀委員長を設置して、会社の役員等が担うというケースが多くなっています。
社葬を執り行うにあたっては、まず遺族の意向を確認します。
会社としては社葬を行いたいとしても、遺族の意志をないがしろにすることはできません。
遺族とのやり取りは相当の配慮をもって行うようにしましょう。
社内では、社葬に関する規程があればそれを参考に、取締役会や葬儀委員会を中心に社葬の実施について重要な事項を決定していきます。
より具体的な点については、葬儀委員会において、葬儀委員長を中心に、進行係・会計係・受付係・文書係など各自業務分担を行います。
このようにして、当日までの準備を進めていきます。

社葬には一般社員も参列するか

社葬を執り行うにあたって決めなければならない事項のひとつとして、一般社員の参列の有無があります。
一般社員が参列するのか否かによって、葬儀の規模にも影響が出てきます。
社葬は業務時間内において行われることが考えられるため、役員などの一部の者だけが参列することが多いようです。
しかし、社員全員が参列するケースもありますし、社内であらかじめ通達が出ており、「部長以上の者」といった職責で線引きを行うケースもあります。
会社によって対応は様々ですので、ご不明な点がございましたらご相談ください。

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